2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
東京都の例でいえば、数千店舗がなかなか協力に応じていただけていないという報告でありますので、東京都も百名程度人員を増やし呼びかけを強化をしていくということでありますが、三県においても、お店が開いていればどうしても人が出る、人が出ればまたお店も開くという、ちょっとそういう循環になってきていると思いますので、何とか協力いただけるように、協力金の早期支給も、もう既にそれぞれの県で始まっておりますので、早ければ
東京都の例でいえば、数千店舗がなかなか協力に応じていただけていないという報告でありますので、東京都も百名程度人員を増やし呼びかけを強化をしていくということでありますが、三県においても、お店が開いていればどうしても人が出る、人が出ればまたお店も開くという、ちょっとそういう循環になってきていると思いますので、何とか協力いただけるように、協力金の早期支給も、もう既にそれぞれの県で始まっておりますので、早ければ
したがって、ＩＴ化を導入するなり何らかの効率化を図って一定程度人員を減らすということも含めて考えていかなければ、本来は国家財政的には負担がのしかかるということでもありますので、そういう観点でのやはりＩＴの積極的な活用、ペーパーレス化、業務の効率化、そして組織の再編、こんな辺りを人事院としてはどうお考えなのか、是非対策をお聞かせいただければと思います。
その場合、どの程度人員を増強する計画か、総理にお伺いします。 最後に、外国人労働者の子供についてです。 公立学校での受入れ体制、公立学校以外で母国言語で教育を受ける場合の制度対応、高校授業料無償化や給付型奨学金における扱い等、検討課題は枚挙にいとまがありません。これらに関する総理の基本的な考え方をお伺いいたします。
実際に、どのような進捗状況なのか、そしてどの程度人員が不足しているのか。そして、もしこれを進めるのであれば、例えば土建屋さんが建設工事をする代わりに、若者が地籍調査で山に入るということも可能だと思いますので、人員の不足状況等を御質問いたします。
○佐藤正久君 今後の改編について特に今説明があったのは、陸上部隊を三百名程度人員的には増強し、装備的には軽装甲機動車とかそういうものを増強すると、それで対応するということなんですけれども、中国とかあるいは北朝鮮の軍備増強、あるいは沖縄の米軍の司令部機能の移転あるいは八千人の削減というものに対して、自助努力の部分が三百名増強とあと主要な車等の整備というもので、本当に抑止力とか対処というものがいいのかという
○荒木清寛君 それでは、時間も迫ってきましたので、行政に与える影響について、まず国税当局に、もしもこうした形で増減額明細書を導入し、この提出を求め、それを入力して分析をしということになった場合に、これに対応するためにどの程度人員やシステムの対応が必要になると考えているのか、答弁を求めます。
○伊藤（渉）委員 姉歯事件発生当時、また一つ議論に上ったのが指定確認検査機関というものでございましたけれども、この指定確認検査機関の人数要件、これも厳しくすると聞いておりますが、どの程度人員増を図るのか。また、検査機関の人員の確保についての現状について御教示をお願いいたします。
そういう意味では、地方はこの電子自治体進展に伴ってどの程度人員が削減できるのかと、こういうふうなことの何か試算というか、方向性というか、中央省庁だけじゃなくてお考えなんでしょうか。
この事業につきましては平成七年七月から施行しておりますが、先ほど申しました事業主からの雇用維持計画が現在百二十件程度、人員にしまして一万八千人ぐらい計画として上がってきているというところでございます。 次の八ページですが、人材高度化支援事業、個々の労働者の能力開発、能力のアップといった事業でございます。
民事訴訟法の改正の論議というのは、そういう観点から、民訴の審理のあり方自体もう少し効率的なものに変えていこうということで今議論がされておるわけでございますが、そういうふうなものも踏まえまして、しかしゃはりある程度人員面での手当てというのも必要になるだろう、そういったところも見ながら、毎年増員をお願いしてきておるというのが現状でございます。
○宮本（二）政府委員 今度の創造科学技術推進制度の規模でございますが、大体一プロジェクト五カ年間で二十五億円程度、人員にいたしまして一プロジェクト平均二十名ぐらいの研究者を考えております。そういうわけで、四プロジェクト五カ年間でトータルいたしますと、大体百億近いものになるわけでございます。人員にして八十名程度、こういうものでございます。
○園田国務大臣 保育所は、苦しい財政事情ではありますが、毎年七百から八百カ所程度、人員にして七万から九万までの増員を行っておりますが、とても追いつくことではありません。 かつまた、保育所がだんだん田舎にもできてまいりまして、田舎では保育所に入った子供と自分のうちで遊んでいた子供は、ある年齢に達するとじつけが違う。
そういった意味で、検査院の場合には一般のほかの官庁と違った意味での人員管理あるいは陣容の充実ということが必要だと思いますので、そういう点でひとつ、院長にはなお一層院の機能の強化のために努力を願いたいわけですが、五十六年度には果たしてどの程度人員増加を希望しておられるのか、これを伺います。
そういう点について、やはりどの程度人員がまとまって要望があれば現地で試験をしてもらえるのか。何かこれは基準でもお決めになっているのかどうか、その辺どうでしょうか。
それから、ここ二、三年の間に不況業種でどの程度人員整理がもうすでに進んでおるか、この数、字もあります。 ただ、それじゃ今後どれだけ減るかというお尋ねでございますが、これは各業種とも、最終的に設備をどの程度廃棄するのかということについての最終判断ができておりません。法律が通る前後には多分できるのではないかと思いますが、いま最終のそれぞれ固めに入っておるところではないかと思います。
今後、検査に当たる獣医師の部門がやっぱり人員不足ぎみだと思うんですけれども、しかも家畜数はどんどんふえていく、こういう点で非常にその対策が後手になるのじゃないかという心配があるんですが、農林省としてはこの食肉の検査に当たる獣医師の区分、これは比率で言って大体どの程度、人員それから全体の比率が必要だと思いますか。
それと同時に、四十七年度はこれこれ、四十八年度はこれこれというように、航空局はどめ程度人員要求しておるかわかりませんけれども、進んで財政当局にあなたのほうはアドバイスされるのですか、それを聞いておきたい。
先ほどのフランスのＥＲＡＰにおきましても、全世界に一万六千名程度人員を持っておりまして、情報活動を活発にやっておるわけであります。
そこで、お尋ねのどの部隊から配置されておるかということでございますが、これは東部方面管内の部隊を約一個中隊程度、人員にいたしまして百二十名程度を交代で配置いたしております。そうして約二十数名からなります檜町警備隊本部を設置いたしまして、この本部は常置いたしておりますけれども、具体的に警備につきます人員は、これは東部方面管内におきまして一個中隊が交代で当たる、こういう現状でございます。
したがいまして、特にこの調整要領の中に、雇用問題についての配慮と申しますか、これを一つ入れたわけでございまして、実際問題といたしまして、まず第一に、現在の企業経営者が自分で他の仕事の部門にどの程度人員を吸収できるかどうか、あるいはまた自分自身の同系会社等にどの程度吸収できるかどうか、具体的な計画を、それぞれの余剰となるであろうと思われる人員数を想定いたしまして、それに対しましてどういう態度で臨んでいくかというふうなことを